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地方税法改正案が衆院本会議で可決、成立

<ふるさと納税>
この問題もいよいよ成立ですか。


 住民税(地方税)の一部を出身地の自治体などに寄付できる「ふるさと納税」を盛り込んだ地方税法改正案が、衆院本会議で可決、成立した。ガソリン税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案と一緒の税制改正関連法案だったため、成立が遅れていた。政府は、今年度から同制度を導入する。

 ふるさと納税は、居住地以外の都道府県や市町村に5000円を超えて寄付した場合、住民税を1割を限度に控除する仕組み。地方間の収入格差を是正する狙いがある。

 今年度当初からの実施を見込んでいた各自治体は、東京や大阪に受付窓口を設けたり、担当職員を増員するなどの措置を既に取っていた。

 地方税である法人事業税の税収偏在を改めるため、同税の半分を国税の地方法人特別税とした上で都道府県に再配分する地方法人特別税暫定措置法案と、財政力の弱い自治体に対する地方再生対策費を盛り込んだ地方交付税法改正案も同日、衆院で可決、成立した。


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2008年04月30日 19:55に投稿されたエントリーのページです。

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